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債務整理を依頼した時

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債務整理を頼んだにもか換らず、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任自体を辞めたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに債務を整理を別のところへ頼んでしまうと、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、新しい依頼をするようにしましょう。信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理でとった方法によって差があります。
もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人ならざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。
でも、自己破産をした人は裁判所の免責をうけてからおおよそ7年程度と思われます。けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが最も確かでしょう。

弁護士に債務を整理をおねがいする際に、重要になるのが委任状という書類です。委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として必要になります。実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。任意整理というのは、債権者と債務者が話す場を設けることで、金利の引き下げや元金だけの返済で可能なように交渉するという公の機関である裁判所をとおすことなく借金を減額する処置です。大多数の場合、弁護士とか司法書士が債務者に代わって交渉し、毎月支払う額を少なくすることで、完済できる未来がみえます。通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理からうける悪影響の一つでしょう。
と言っても、事故情報は永遠に残る訳ではありませんし、官報に普段から目をとおしている人は特定の人々のみです。

他には、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る事はありえます。
借金 滞納 逮捕